ご紹介、皆さんを守る探偵業法

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今でこそ探偵業界はドラマや情報番組などで取り上げられていますが、昔はメディアに出るということはありませんでした。
そのために、探偵業界に対して

・話を聴いてみたいけど、なんだか怖い
・騙されたらどうしよう
・もし秘密がバラされたら

などと思われていた方も多くいらっしゃったようです。

ですが、今現在の探偵業界は昔と大きく変わりました。
詐欺事件などが多発していた探偵業界にある法律が出来たからです。


1.平成19年 探偵業法が施行
これを見てもわかる通り
「探偵業界は無法地帯ってホント?」
の答えは「ウソ」になります。


簡単にどのような法律か説明しますと…

まず、探偵会社を設立するにあたっては都道府県の公安委員会に警察署経由で届出を提出し、証明書を交付して貰う必要があります。
そうすることによって、
  • 禁錮以上の刑の執行終了後5年位内の者
  • 最近5年間に営業停止命令等に違反した者
  • 暴力団員、暴力団員でなくなってから5年位内の者
  • 法人の役員で上記のいずれかに該当するものがある者
を探偵業界の責任者から外すよう法律が出来ました。

無届営業をした場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。


また、届出の提出以外でも規制が出来、
  • 契約時の書面交付
  • 秘密の保持
  • 従業者への教育
  • 従業者名簿の備付
  • 個人の権利利益の侵害の禁止
などが禁止されています。


2.警察からの厳しい管理でトラブル撲滅
探偵業法が出来たといっても、それが厳しいものかはわかりませんよね。
ここでは、実際に私が体験した探偵業法の“厳しさ”をお話します。


探偵業法の第13条に書いてありますが、探偵業は各都道府県の公安委員会に届出を提出し、承認されれば開業できるために、定期的に警察によって抜き打ち検査 があります。
どのような検査かというと、いきなり警察の方から連絡が入り、事務所を検査しにいらっしゃいます。
探偵といって他の目的に事務所を使用していないか、違法な業務をしていないかなど様々な角度から検査していきます。もし、警察の方がおかしいと思い必要と感じれば、資料などの提出を求められる場合もあるんです。


実際に、何度も立入検査を受けましたが、細かいところまで色々と聞かれ、想像以上に長い検査となりました。
机の物を調べられたり、色々と業務のことを聞かれたり…少しでも矛盾点があると、尋問のように聞き返されるので、これは何か違反を犯していたらわかってしまうと感じるほどでした。

正確な調査をしている私達としては、探偵業法という厳しい法律が出来、抜き打ちの立入検査があって業務をチェックされるというのは、悪徳探偵業者撲滅に繋がると思っているので、有難い限りです。


最後に
きちんと調査件数をこなしている探偵事務所は、上記のような立入検査をクリアしているということです。調査力までは立入検査ではわかりませんが、営業できているということは、悪徳探偵業者ではないですよという保証になります。

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