探偵業法

知って得する探偵業法の全て【その3】

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【その2】に引き続き、探偵業法についてお話していきます。今回で最後です。参考にされてください。


探偵業務の実施に関する規制
探偵業者は、調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取り扱いその他の違法な行為のために使われるということを知ったときは、探偵業務を行ってはならない。 

探偵業者は、業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。 


秘密の保持
探偵業者の業務に従事する者は、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。 

探偵業者は、探偵業務に関して作成し、または取得した文章、写真その他の資料(一般的にう報告書)について、不正または不当な利用で使用されることを防止するために、必要な措置をとらなければならない。 


教育
探偵業者は、従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。


名簿の備付け
探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに従業者の名簿をつけて、必要な事項を書かなければならない。


報告及び立入検査
公安委員会は、必要が生じれば、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告もしくは資料の提出を求めることが出来る。または警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、質問させることが出来る。


指示
公安委員会は、探偵業者がこの法律または探偵業務に関し他の法令に違反した場合、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められたときは、探偵業者に対し、必要な措置をとることを指示することができる。 


営業の停止
公安委員会は、探偵業者等がこの法律もしくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合や、探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、または前条の規定による指示に違反したときは、探偵業者に対し、営業所における探偵業について、六ヶ月以内の期間全てまたは一部の停止を命ずることができる。


罰則
無届出で探偵業を行った者・名義貸しをした者は6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処されます。
開始届出書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出した者は30万円以下の罰金となります。


最後に
探偵業法について、原文のままでなく、噛み砕き説明させて頂きました。

知らなければ損をすることがたくさんあります。探偵に頼んでみようかな…と思った方は一度、目を通してみると、悪徳業者に出会わずに済むはずです。参考にされてください。

知って得する探偵業法の全て【その2】

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【その1】に引き続き、探偵業法についてお伝えしていきます。

名義貸しの禁止
探偵業の届出をした者は、他人に名義を貸し探偵業を営ませてはならない。


探偵業務の実施の原則
探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者は、探偵業務を行うにあたって、この法律により他の法令において禁止または制限されている行為を行ってはいけないということに留意するとともに、人の生活の平穏を害するなどの、個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。


書面の交付を受ける義務
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結するとき、依頼者から当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為・違法な差別的取扱い、その他の違法な行為のために用いないことを示す書面の交付を受けなければならない。 


重要事項の説明等
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、事前に依頼者に対し、次の事項について書面を交付し説明しなければならない。 

  • 探偵業者の商号、名称または氏名及び住所。法人にあっては、その代表者の氏名。
  • 探偵業務を行うにあたって、個人情報の保護に関する法律、またその他の法令を遵守するものであること。
  • 業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
  • 提供することができる探偵業務の内容について
  • 探偵業務の委託に関して
  • 探偵業務の対価やその他の探偵業務の依頼者が支払わなければならない料金の詳細の説明及び支払い時期
  • 契約の解除に関して
  • 探偵業務に関して作成し、また取得した資料の処分に関して


探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる項目について契約の内容を明らかにする書面を依頼者と交わさなければならない。

  • 探偵業者の商号、名称または氏名及び住所。法人にあっては、その代表者の氏名
  • 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
  • 調査の内容、期間及び方法
  • 調査の結果の報告方法及び期限
  • 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
  • 探偵業務の対価・その他の探偵業務の依頼者が支払わなければならない料金・その支払いの時期及びに支払い方法
  • 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  • 探偵業務に関して作成し、または取得した資料の処分に関する定めがある時は、その内容
次回【その3】をお伝えします。

知って得する探偵業法の全て【その1】

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探偵業法という法律が平成19年に施行されました。全て知る必要はありませんが、ココをおさえておくと、依頼する上で有利になります。原文のままではわかりにくい部分もあると思いますので、わかりやすいように噛み砕き、数回に分けお伝えします。


探偵業法の目的
探偵業について必要な規制を定めることによって、業務運営の適正を図り、個人の権利利益を保護する。 これが、探偵業法が施行された理由である。 


探偵業法の定義
探偵業務とは、依頼者様から依頼を受け、調査対象者の所在または行動についての情報を収集するために、聞き込み・尾行・張り込みその他の方法で調査を行い、その調査の結果を依頼者様に報告する業務をいう。

探偵業者とは、届出をして探偵業を営む者のことである。


探偵業法の欠格事由
次のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

  • 成年被後見人または被保佐人もしくは破産者で復権を得ない者。
  • 禁錮以上の刑に処せられ、またはこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられている者。その執行後、または執行を受けることがなくなった日から計算し五年を経過しない者。
  • 最近5年間に、営業停止の処分に科せられた者。
  • 暴力団員もしくは暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者。
  • 営業に関して、成年者と同一の能力を有しない未成年であり、その法定代理人が全項目のいずれかに該当する者。
  • 法人の場合、その役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者。


探偵業の届出
探偵業を営もうとする者は、営業所ごとに当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。 

  • 商号、名称または氏名及び住所
  • 営業所の名称・所在地・当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
  • 商号・名称もしくは氏名または全豪に掲げる名称のほか、当該営業所において広告または宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
  • 法人の場合はその役員の氏名及び住所

前項の規定による届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、または同項各項目に掲げる事項に変更があった場合、内閣府令で定めるところにより、公安委員会にその旨を記載した届出書を提出しなければならない。 

公安委員会は、第一項または前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない。 


次回、【その2】をお伝えします。

ご紹介、皆さんを守る探偵業法

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今でこそ探偵業界はドラマや情報番組などで取り上げられていますが、昔はメディアに出るということはありませんでした。
そのために、探偵業界に対して

・話を聴いてみたいけど、なんだか怖い
・騙されたらどうしよう
・もし秘密がバラされたら

などと思われていた方も多くいらっしゃったようです。

ですが、今現在の探偵業界は昔と大きく変わりました。
詐欺事件などが多発していた探偵業界にある法律が出来たからです。


1.平成19年 探偵業法が施行
これを見てもわかる通り
「探偵業界は無法地帯ってホント?」
の答えは「ウソ」になります。


簡単にどのような法律か説明しますと…

まず、探偵会社を設立するにあたっては都道府県の公安委員会に警察署経由で届出を提出し、証明書を交付して貰う必要があります。
そうすることによって、
  • 禁錮以上の刑の執行終了後5年位内の者
  • 最近5年間に営業停止命令等に違反した者
  • 暴力団員、暴力団員でなくなってから5年位内の者
  • 法人の役員で上記のいずれかに該当するものがある者
を探偵業界の責任者から外すよう法律が出来ました。

無届営業をした場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。


また、届出の提出以外でも規制が出来、
  • 契約時の書面交付
  • 秘密の保持
  • 従業者への教育
  • 従業者名簿の備付
  • 個人の権利利益の侵害の禁止
などが禁止されています。


2.警察からの厳しい管理でトラブル撲滅
探偵業法が出来たといっても、それが厳しいものかはわかりませんよね。
ここでは、実際に私が体験した探偵業法の“厳しさ”をお話します。


探偵業法の第13条に書いてありますが、探偵業は各都道府県の公安委員会に届出を提出し、承認されれば開業できるために、定期的に警察によって抜き打ち検査 があります。
どのような検査かというと、いきなり警察の方から連絡が入り、事務所を検査しにいらっしゃいます。
探偵といって他の目的に事務所を使用していないか、違法な業務をしていないかなど様々な角度から検査していきます。もし、警察の方がおかしいと思い必要と感じれば、資料などの提出を求められる場合もあるんです。


実際に、何度も立入検査を受けましたが、細かいところまで色々と聞かれ、想像以上に長い検査となりました。
机の物を調べられたり、色々と業務のことを聞かれたり…少しでも矛盾点があると、尋問のように聞き返されるので、これは何か違反を犯していたらわかってしまうと感じるほどでした。

正確な調査をしている私達としては、探偵業法という厳しい法律が出来、抜き打ちの立入検査があって業務をチェックされるというのは、悪徳探偵業者撲滅に繋がると思っているので、有難い限りです。


最後に
きちんと調査件数をこなしている探偵事務所は、上記のような立入検査をクリアしているということです。調査力までは立入検査ではわかりませんが、営業できているということは、悪徳探偵業者ではないですよという保証になります。